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旭川市は、生ごみを堆肥（たいひ）化する電動処理機の購入費助成の希望者を十四日から募集する。本年度の助成台数は三百台で、昨年度より百台増やした。八月から始まる家庭ごみ有料化も背景に、市民の環境に対する関心を高めていきたい考えだ。 市は一九九九年度から電動処理機の購入費を助成しており、助成はこれまでに二千百十二件、計約五千三百六十万円に上る。 昨年度の申請では、受け付け開始から十日ほどで予定枠に達する人気で、締め切り後も問い合わせが続いたという。市は八月に家庭ごみの可燃ごみと不燃ごみの収集有料化を控えており、生ごみを少しでも減らそうと電動処理機を購入する市民が増えると判断、助成台数を増やした。助成額は昨年度と同様に、販売価格の半額程度で上限は二万円。 一方、畑などで生ごみを堆肥化する「コンポスト容器」の購入費助成も十日から募集を開始。助成個数は昨年度から百個増やして三百個で上限は千五百円。
